債務整理相談の真相

発展途上国の国債に目をつけたのが、この投資信託です。
昔は、先進国に対して後進国と呼んでいましたが、後進国では差別的な感じがするので、発展途上国と呼ぶようになりました。金融業界では、それでもイメージが悪いと考えて、エマージング・カントリー（新興国）と表現するようになりました。
単に名前だけの格上げですから、つまりは発展途上国のことです。この投資信託は、発展途上国の政府や政府機関が発行する米ドル建ての債券に投資し、信用リスクがある分だけ高い金利を得て、それを原資に毎月分配をする仕組みのようです。

広告中央の図をみると、ロシア、ブラジル、ポーランド、フィリピン、マレーシア、コロンビア、メキシコ、南アフリカ、インドの各国の債券に投資するようです。この中には、過去に海外からの借金を返せなくなって、国そのものが借金の棒引きをしてもらった経験をもつ国がいくつもあります。
だから国債でも安心できないのです。信用リスクはかなり高く、それゆえに欧米先進国の国債を買うよりも高い金利が得られます。
広告の下側の「お申込みメモ」をみると、手数料が図開の毎月分配型投資信託よりも高くなっています。販売手数料（お申込手数料）は３．１５％で、信託報酬は年１．５７５％もかかります。
これまでの毎月分配型投資信託もお勧めできませんでしたが、この商品の場合には、さらにコストが割高になっている上に、信用リスクも高くなっていますから、もっと「流行の投資信託」の広告お勧めできません。発展途上国に投資することで高い金利を得るという狙いは、前米ドル建ての発展途上国の国債に投資していたのに対し、こちらは発展途上国の通貨建て（発展途上国の通貨で金利も元本も支払われる）債券です。
これで債券の発行者も発展途上国の政府となれば、かなり危険ですが、広告をみると、この債券の場合には「世界凸凹銀行」が発行者となっています。もちろん架空の機関ですが、「格付は最高位のＡＡＡ」と書かれているように、信用リスクが極めて低い国際機関という想定です。
また、広告には書かれていませんが、「○×共和国」は鉱物資源を豊富にもつ発展途上国であり、その通貨は「共和ドル」と呼ばれているという想定で、このあとの説明をします。

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